金沢市議会 2018-03-23 03月23日－06号
しかしながら、対策プロジェクトはおおむね３カ年の時限的措置であり、河道掘削の対策箇所についても、重要水防区間のうち、近年の洪水により被災した履歴があり、再度の氾濫により多数の家屋や重要な施設の浸水被害が想定される区間に限定されているなど、必ずしも地方自治体にとって活用しやすい施策とは言いがたいものである。
しかしながら、対策プロジェクトはおおむね３カ年の時限的措置であり、河道掘削の対策箇所についても、重要水防区間のうち、近年の洪水により被災した履歴があり、再度の氾濫により多数の家屋や重要な施設の浸水被害が想定される区間に限定されているなど、必ずしも地方自治体にとって活用しやすい施策とは言いがたいものである。
しかし、このプロジェクトはおおむね３カ年の時限的措置であり、河道掘削の対策箇所についても重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴がある区間と限られています。 よって、国におかれては、中小河川を管理する地方自治体の要望を踏まえ、十分な予算確保と対策箇所の拡大を行うとともに、時限的措置ではなく恒久的な制度となるよう強く求めていきたく、本案を提出した次第であります。